credit: is_kyoto_jp
被災地に救援支援物資を送る前に知っておくべきこと
政府見解（3月17日の会見より）
枝野幸男官房長官は１７日午前の記者会見で、東日本大震災の被災地への物資輸送について、全国の都道府県が受け入れ窓口になっていると説明し、市町村や企業などが支援物資の提供を希望する場合は、それぞれの都道府県に連絡するよう要請した。via : 時事ドットコム
今回の東北太平洋沖地震における重要な方針が3月17日13:00に政府により発表されました。この発表により本記事を大幅に修正しております。
- 企業や自治体から提供された物資は各自方自治体が収集
- 被災地までの輸送は自衛隊による空輸に一本化
- 被災した各県当局が避難所ごとの分配量を判断し、自衛隊が現地まで輸送
- 物資を提供したい市町村や企業は、地元の自治体の窓口に連絡し調整すること
- 防衛省：自衛隊による輸送スキームについて
今回の東日本大震災においては”基本的”に「個人・企業・自治体における被災地へ向けた支援物資の個別輸送はしない」「地元の都道府県自治体へすべての物資を集約する」ということで理解されるべきかと思います。（2011年3月17日13:00現在）
なぜ支援物資の個別輸送がダメなのか？
救援物資の送り先などのお問い合わせが増えておりますが、行政機関あるいは支援団体などからの案内があるまでは、現地への発送などはお控え下さい。阪神淡路でも新潟中越でも、大量のゴミとなり、処分に困ったと聞いております。必要なものがわかった後に、出来るかぎりの支援をお願いします。via : Twitter / @NHK広報局
上記のように震災直後の個人での救援物資発送の影には複雑な問題があるようです。
救援物資を送ってあげたいと思われている方は災害からいのちと暮らしを守るために～災害救援NPOの現場からにも有益な情報が掲載されていますので、ご一読されることをおすすめいたします。
被災地に向けた支援物資の個別輸送を控えるべき理由
- 輸送ラインの混雑化
- 過剰な物資支援になる可能性
- 震災地の対策本部から個人へ向けての支援要請がない
- 対策本部への個別の問合せは断じて控えるべき
- 各企業・地方自治体は各々本部とコンタクトを取って準備中
なにも支援と言っても物資を送ることだけが支援ではありません。せっかくのあなたの善意が迷惑になってしまわないことを願います。義援金を寄付するための方法もまとめてありますので合わせて御覧頂き、ご判断ください。
救援物資は企業・被災していない地域の各都道府県自治体に任せ、左記のような組織から個人に正式要請があった場合にのみそれら組織を通じて現地へ送るのが良さそうです。
福島県：個人からの受け入れは辞退
【義援物資の受入方針について】
個人の方からの義援物資は混乱を避けるため、申し訳ありませんが辞退させていただきます。
via : 3月13日15:36 福島県ホームページ
岩手県：企業からの受け入れのみ
被災地等への企業からの物資の受け入れ窓口を設置しましたので、お知らせします。協力いただける企業の方は、提供いただける「物資」「数量」「担当者のお名前」「連絡先」「電話番号・メールアドレス」を、次のFAX番号でのみ受け付けます。via : 岩手県 – 企業からの物資の受入について
青森県：個人からの受け入れは辞退
【青森県救援／支援情報（13日15時30分現在）】今回の地震に関する個人からの救援物資につきましては、受け付けないことに決まりました。混乱を避けるためですのでご理解願います。via : Twitter / @青森県庁13日15時30分現在
被災地に救援支援物資を送るための方法
もし支援物資を送りたいとお考えの方は、まずご自分がお住まいの地域の自治体のHPをチェックしてみましょう。
支援物資募集に関する各都道府県ホームページ
各避難所が必要としてる物資をAmazonで送る方法
Amazon.co.jp では、被災地からの要請により、4月9日（土）から、ほしい物リストを使って、必要な物資のお届けをサポートし始めました。各被災地のほしい物リストは、以下のリンクをクリックしてご覧ください。via : Amazon.co.jp ヘルプ
すごくいいアイデアが実行されたなと期待しているのですが、世界最大のネット販売会社アマゾンの機能に「ほしい物リスト」というのがあるのですが、物資を必要としている避難所・団体が今まさに必要なものを「ほしい物リスト」に追加し、ユーザーがこのほしい物リストにある商品を購入することで、当該団体にその商品が送られるというものです。
実行に移されたばかりですので今後多くの被災地の「ほしいもの」が登録されていくと思います。
今後に期待です！
財団法人・NPO・NGOを通じて物資を送る方法
以下物資支援を行っている自治体ではない各種団体をリストアップしておきます。物資のみならずボランティアの受入ほか、現地でのレポートなども配信されています。
RQ市民災害救援センター
ＲＱは野外教育や自然体験活動で培ったスキルを活かし公的支援の手が届きやすい大きな避難所ではなく数軒で自主避難している小規模の避難所を中心に、被災者と対話しながら刻々と変わるニーズに応じた支援活動を行う団体。
CIVIC FORCE
国内の大規模災害時に迅速で効果的な支援を行うための NPO/NGO・企業・政府・行政の連携組織。
特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン
特定非営利活動法人ピースウィンズ ・ジャパン（PWJ）は、紛争や災害、貧困などの脅威にさらされている人びとに対して支援活動を行うNGO （Non－Governmental Organization = 非政府組織）。日本に本部を置き、世界各地で活動。
特定非営利活動法人 JEN
紛争や災害により厳しい生活を余儀なくされている人々が、自らの力と地域の力を最大限に活かして、精神的にも経済的にも自立した生活を取り戻し、社会の再生をはたすことができるための支援行っている団体｡
特定非営利活動法人 難民を助ける会
難民を助ける会は1979年に、インドシナ難民を支援するために、 政治・思想・宗教に偏らない市民団体として設立を。 1979年以来の活動実績を持ち、国連に公認・登録された国際NGO。
国際協力NGOシャプラニール
1972年に設立された、特定の宗教、政治、企業、団体には属さず、一般の市民の思いから作られ、その会費や寄付で運営されているNGO。2009年9月1日に「認定NPO法人」に認定。
国際協力NGOジョイセフ（JOICFP）
1999年に特定非営利活動法人の認証を得て、法人格を持つ民間援助機関に。2002年5月に「認定NPO 法人」に認定
被災地に救援物資を！いま私たちに求められていること
NPOユニバーサルデザイン研究機構という団体が地震発生後、現地へ乗り込みその状況から判断したところ、上記に記してきたような「今回の大震災では阪神大震災の教訓が適応できない」という報告を被災地からの報告：阪神震災とは違う実情にて公開しています。
これに対し「情報ソースが不明」等の理由から詐欺ではないかという疑念がネット上を飛び回っていましたが、これを受けジャーナリストの佐々木俊尚氏が「独自に情報を精査した結果詐欺ではなく事実と判断」し、2011年3月17日 14:09、Facebookにて以下のように表明しています。
阪神大震災では、兵庫県や神戸市、芦屋市と行った各自治体の機能は生きていた。したがって政府と日本赤十字社からの物資や義援金は、自治体経由で被災地に送り込むことができた。（略）ところが、今回の震災では救援の受け皿となる自治体そのものが各地で消滅している。この結果、赤十字や自衛隊や消防隊の救援は、全体をカバー仕切れていない。どこかの避難所に集団で避難している人たちが、誰からも発見されず、水も食糧も燃料も電気も電話もなにもなく、完全に孤立してしまっているという酷い状況が生まれてしまっているのだ。だから今回の震災では、阪神大震災のルールを適用すべきではない。via : 被災地に救援物資を！いま私たちに求められていること (2)
当方では精査はしておりません。と言うより状況と情報はものすごいスピードで変化しており、また事実とあらばあまりにも切迫している事象ですので、ここにおいては精査することの意味がありません。お読みになっている個々人それぞれにご判断を委ねます。
実際に現地に物資を運んでみて分かったこと
この方のブログは政府見解発表前の16日付の記事になります。TVで自粛するようにと言われているが、実際に現地に物資を運んでみて分かったこと。
救援物資関連のデマ
自衛隊が救援物資を募っている
【被災地以外の方へ】「自衛隊が支援物資を募集している」というチェーンメールが広がっていますが、防衛省は関知していないそうです。ご注意ください。メールには窓口として被災した地域の県庁の電話番号なども載っていますが、混乱が続く被災地の多くでは、個人の物資の配送を辞退しています。via : Twitter / @朝日新聞社会グループ
急いでまとめたものなので、間違いなどあればTwitterないしはContact Formよりお知らせ頂ければ幸いです。他にも有益な情報などあればご教授ください。
東日本大震災における後方支援情報のまとめ
- ネットや電話で友人や家族の安否を確認するための方法
- 被災地に義援金を寄付するためのまとめ
- 被災地におけるボランティア活動をするための方法と知識のまとめ
- 震災地に救援物資を送る上での知識と方法のまとめ
- 地震報道につかれてしまったあなたへ贈る、笑顔と涙と勇気のコンテンツ
